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今までは対岸の火事とみられていたサブプライムショックですが、着実に日本経済にも影響を及ぼしています。

個人に人気のある『リスク限定投信』の一番高いノックインプライス：14,231円を下回る場面からは、225先物のヘッジ売りが重なる形となり日本株はそのまま安値を切り下げる動きに終始しました。
下値では次々とノックインプライスが控えていますので、今後しばらくはノックインを狙った思惑売買により、下げが下げを呼ぶ展開が想定されます。
日本独自の要因として、いよいよ日本株にも試練の局面がやってきました。

なおノックインされた投資信託は、日経平均連動型の投資信託になるようです。
金利3～4%を謳い文句に銀行・郵便局などで数多く販売されているようですので、一度お持ちの投資信託の目論見書をご確認いただくことをおすすめします。

すでに始まっている原材料高騰・物価上昇に伴うスタグフレーションの顕在化及び労働人口減・人口減少社会への突入から、国内の実態経済においても悪影響を指摘する声が日に日に大きくなっています。
米国に限らずサブプライム絡みによる悪影響はこれからの方が本番でしょうか。

【日経225（日経平均株価）・5分足チャート】

サブプライム問題の影響により、国内の不動産流動化株にショックを起こす下方修正がありました。

2004～2006年始め頃には不動産流動化関連株の高騰が続き、不動産成長株への集中投資で10億円以上の利益を上げた著名個人投資家が代表的に売買していたアセット・マネジャーズ（2337.大証ヘラクレス）。
上場企業の平均年収ランキングで1位となったダヴィンチ・アドバイザーズ（4314.大証ヘラクレス）、クリード（8888.東証）と並び、不動産流動化関連の主役的な銘柄です。

2008年2月期の業績予想を大幅に下方修正し、合わせて期末配当を1800→600円に減額。
今後の不動産市況への悪影響を織り込む形で他の不動産流動化関連株にも波及し、終日ストップ安気配で推移しました。

大引け比例配分での出来高：389株に対し、ストップ安水準での売り注文残：51772株を残す展開で本日の取引を終了しました。
連休明け以降も数日間はストップ安が続くことが予想されます。

【アセットマネジャーズ　2337.HC】

他の不動産流動化関連株の決算動向にも注目が集まりますが、ASSET同様の下方修正が続く場合は新興市場銘柄を含めた波乱要因となる可能性があります。

本日すでにこれを先取りした動きが見られ、東証一部の値下り率ランキングの上位10銘柄中、実に9銘柄が不動産関連各社の株となっています。
カラ売りを得意とする投資家には天国のような相場ですが、関連株をお持ちの皆様には十分に注意をしていただきたいと思います。

【東証一部　値下り率ランキング】

為替に関しては、次回の米国FOMCで0.25%利下げは確実視され0.5%以上の利下げ幅も視野に入っており、今後は世界各国で利下げの局面が続くことが予想されます。

米国では銀行・証券各社以外にも、カード会社でも新たな損失額が明らかになってきています。
オーストラリアでもREIT（リート：不動産投資信託）の暴落が続いています。
日本国内においては、消費関連の経済指標に弱いものが目立ち始めています。

現在世界中で最も力のあるオイルマネーの投資動向によってあらゆる金融商品の市況が左右される展開が続いています。
ちらほら見えはじめた世界中の暴落市場から流出されたマネー動向にも注視しておきたいものです。

今はあまり無理をせず大切な資産を守る局面ですので、値ごろ感での売買は控えていただいた方が賢明です。
ピンチの後にチャンスは必ずあります。

今年も年に一度の季節です。
昨年は、外国為替証拠金取引で得た利益を意図的に隠し、所得税法違反に問われたケースが後を絶ちませんでした。

株や投資信託と異なり、特定口座を使って為替業者が税金分を源泉徴収する必要がないため、利益が出たら原則全員に確定申告の義務があります。

無申告者に対しては、後日税務調査により無申告加算税や重加算税が課せられます。
また弁護士の先生に直接伺ったところ、脱税額によっては実刑となりますので期限内の手続きをお忘れなく。

簡単ですが、各金融商品の税制比較を一覧に致しました。
ご参考としていただければ幸いです。

情報漏えいの恐れがあったため急遽1時間以上前倒しで発表された、米ISM非製造業景況指数の指標が事前予想を大幅に下回る結果であった事を受け、前日の米国株式市場（NY DOW）は今年最大の下げ幅を記録。

【米ISM非製造業景況指数】
（08年1月予想）53.0%に対して（08年1月結果）41.9%となり、（07年12月結果）54.4%からも（前月比）▲12.5%と大幅に低下。

景況感の分かれ目となる50を大幅に割り込む2003年3月以来約5年ぶりの低水準となったことで、米国のリセッション（景気減退）入り懸念が一層強まり、また原油相場も米景気後退懸念から需要懸念が高まったとの見方から、米国株式市場は終始軟調に推移しました。

GDP速報値の下方修正や次回3月のFOMC（連邦公開市場委員会）を前に緊急再利下げの可能性も噂されており、今後の金融市場が一層不透明な状況です。

【上：NY DOW（ダウ30種平均株価）・日足チャート】
【下：日経225（日経平均株価）・日足チャート】

国内においては、企業決算で下方修正が目立ちはじめています。
そんな中でのISMショック。
アジア各国が旧正月で休場となっている市場が多い中、前日の米国株の軟調さを反映するにしても本日の600円以上の大幅下落には行き過ぎの感が否めません。
上海をはじめとするアジア各国の連休後の下落までをも事前に織り込んだ下げと理解すべきでしょうか。

2月8日のオプションSQに絡んだ225先物売買も目立ち、明日の日本株も上下に大きな値幅を伴った値動きが予想されます。
唯一の救いは為替市場が比較的堅調なことでしょうか。
株と為替の連動性が薄まっている事は、株式市場の唯一の支えとなっています。

さらには今週末2月9日（土）東京にて先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が開催されます。
結果によっては、週明けの為替市場にも大きな変動が予想されます。

株安にともなってリスク許容度が低下してきていますので、為替市場への影響に関しては慎重に判断する必要がありそうです。
必要以上のリスクをとるべきではありませんので、今は短期戦でしのぎたい局面です。